利用規約

• プライバシーポリシー
• 個人データの取扱いに関する契約（DPA）

あわせて、特定商取引法に基づく表記をご確認ください。

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、SAKIRAKU合同会社（以下「当社」といいます）が提供するクラウドサービス「SAKIRAKU」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。お客様（以下「ユーザー」といいます）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

1. 「本サービス」: 当社が提供する建設業向け工事管理SaaS「SAKIRAKU」およびそれに関連するサービス一式
2. 「契約者」: 当社と本サービス利用契約を締結した法人または事業として本サービスを利用する個人
3. 「ユーザー」: 契約者の管理下で本サービスを使用する個人（従業員・担当者・下請業者等を含む）
4. 「契約者データ」: 契約者が本サービスに入力・登録・アップロードする一切の情報
5. 「テナント」: 契約者ごとに割り当てられる独立したサービス領域
6. 「編集ライセンス」: 本サービスの閲覧・編集・申請（休暇・休日出勤・出張等の各種申請を含む）が可能な有料ライセンス。自分で入力・申請を行う利用者に付与する
7. 「閲覧ライセンス」: 本サービスの閲覧のみが可能な無料ライセンス。閲覧のみでよい利用者（協力会社・一人親方・現場のみの社員等）を想定。編集ライセンス数の2倍まで自動付与
8. 「プラン」: 編集ライセンス数に応じた月額料金体系（SAKIRAKU 5 Simple / SAKIRAKU 10 / SAKIRAKU 20 / SAKIRAKU 30 / SAKIRAKU 40）

第2条（規約への同意・対象）

1. ユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします
2. 契約者は、そのユーザーに対し本規約を遵守させる責任を負います
3. 本サービスは、事業者（法人および事業として本サービスを利用する個人）のみを対象とします。契約者は、事業のために本サービスを利用することを表明し、消費者として本サービスを利用することはできません

第3条（契約の成立）

1. 本サービスの申込者が所定の方法で当社に利用申込みを行い、当社が承諾した時点で契約が成立します
2. 当社は、以下の場合に申込みを承諾しないことがあります：
   • 申込みに虚偽の記載がある場合
   • 過去に本規約違反等で契約解除された者からの申込み
   • 反社会的勢力に該当する者からの申込み
   • その他、当社が不適当と判断した場合
3. 本サービスの申込みは、当社所定の申込画面において、本規約・プライバシーポリシー・個人データの取扱いに関する契約（DPA）の各内容に同意し、特定商取引法に基づく表記を確認したうえで（クリックラップ同意）、決済を完了する方法により行う。当社は、当該同意の事実・日時・同意した各規程の版数等を記録・保管する。

第3条の2（申込権限の表明・保証）

1. 申込者は、本契約の申込みにあたり、契約者（会社）の代表者本人であること、または代表者から本契約の申込みについて正当な代理権を授与された者であることを表明し、保証する。
2. 申込者が前項の代理権を有しなかった場合、申込者は、個人として本契約上の債務（利用料金の支払い等）を履行する義務を負う。
3. 当社は、申込者の代理権の有無について、申込時に登録された情報（法人名・申込者の氏名・メールアドレス等）に明らかな不整合がないかを、合理的な範囲で確認する。当社は、この範囲を超えて調査する義務を負わず、第1項の表明・保証を信頼して本契約を締結することができる。

第4条（利用料金・支払い）

1. 契約者は、各サービスプランに定められた料金を、当社指定の方法により支払うものとします。プラン別料金は以下のとおり：

   プラン	編集（入力・申請する人）	無料閲覧（見るだけの人）	月額（消費税別）
   SAKIRAKU 5 Simple	5名	10名	¥9,800
   SAKIRAKU 10	10名	20名	¥14,800
   SAKIRAKU 20	20名	40名	¥24,800
   SAKIRAKU 30	30名	60名	¥34,800
   SAKIRAKU 40	40名	80名	¥44,800

   
   SAKIRAKU 5 Simple は、作業予定と原価入力を中心とした簡易プランであり、経営ダッシュボードおよび書類出力の帳票（建退共出面表・作業員名簿・稼働表等）の機能を含みません。契約者データの一括出力（第9条第4項）は、すべてのプランで利用できます。
2. 年額一括払いを選択した場合、月額の2ヶ月分が無料（年額＝月額×10ヶ月分・実質約16.7%割引相当）となります
3. 支払方法：クレジットカード決済（Stripe社のシステムを利用）
4. 利用料金の課金は、契約成立（申込完了）と同時に開始します。月額プランの利用料は、毎月同日に自動課金されます。年額プランは契約日の1年後に再課金されます
5. 解約時の日割計算は行いません。解約された場合、当該課金期間の末日までご利用いただけます（課金の起算日は契約日であり、月末ではありません）
6. 利用料金の変更は、契約者への 1 か月前の通知 により可能とします。ただし、値下げまたは機能の追加に伴う改定は、通知と同時に適用することができます
7. 年額契約の途中解約・プラン変更は、次回更新時に反映します。途中解約の場合の返金は行いません
8. 月額プランの契約期間中にプランを変更した場合は、変更日を基準に差額を精算します（上位プランへの変更時は残期間分の差額を請求し、下位プランへの変更時は残期間分を次回請求に充当します）。プランの変更は、契約者ご自身が本サービスの設定画面から決済代行会社（Stripe社）の管理画面を通じて行えます

1. 契約期間・自動更新：月額プランの契約期間は1か月、年額プランの契約期間は1年とし、期間満了日までに解約の申出がない限り、同一条件で自動的に更新されます。年額プランの更新を希望しない場合は、期間満了日の30日前までに解約を申し出てください
2. 解約の手続：契約者は、本サービスの設定画面（決済代行会社の管理画面）または当社所定のメールアドレス（[email protected]）への連絡により、いつでも解約を申し出ることができます。解約は、当該課金期間の末日に効力を生じます

第5条（支払遅延・解約）

1. 支払遅延が発生した場合、当社は以下の対応を行います：
   • 14日間の支払期限延長（この期間中、決済代行会社による自動再試行を行います）
   • 期限後もなお支払いがない場合、閲覧専用モードへの移行
   • 30日後もなお支払いがない場合、当社は契約を解除し、アカウントを無効化することができます
2. 契約解除時の契約者データの取扱いは、第9条第5項以下に定めるところによります
3. 契約者が利用料金の支払いを遅滞した場合、支払期日の翌日から完済の日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします

第6条（アカウント管理）

1. 契約者は、自己のアカウント情報（ログインID・パスワード等）を適切に管理する責任を負います
2. 契約者のアカウントから発生した操作は、全て契約者の責任とみなします
3. アカウント情報の漏洩・不正利用の疑いがある場合、直ちに当社に通知してください
4. 複数人で同一アカウントを共有する行為は禁止します
5. 当社から契約者への通知は、契約者が登録した電子メールアドレスに送信した時点で到達したものとみなします。契約者は、連絡先を常に最新の状態に保つものとします

第7条（禁止事項）

1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません：
   • 法令または公序良俗に違反する行為
   • 犯罪行為に関連する行為
   • 当社、他のユーザー、または第三者の権利・利益を侵害する行為
   • 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
   • 不正アクセス、リバースエンジニアリング、本サービスの解析・改変
   • 他のテナントのデータへアクセスする試み
   • 本サービスに過度な負荷をかける行為（DoS攻撃等）
   • 本サービスを通じて取得した情報を第三者に開示・提供する行為
   • 商業目的で本サービスを第三者に再販売する行為
   • 虚偽の情報の登録・投稿
   • 他人になりすます行為
   • その他、前各号に準ずる行為で、本サービスの運営上の安全または他の利用者の利益を害するおそれがあると、当社が合理的な根拠にもとづいて判断する行為
2. ユーザーが前項に違反した場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合、当社は、事前の通知なく本サービスの利用を停止し、または本契約を解除することができます。これにより契約者またはユーザーに生じた損害について、当社は責任を負いません。第21条第5項に反するライセンスの共有等があった場合、当社は超過分の利用料金を請求することができます

第8条（知的財産権）

1. 本サービスおよびそれに関連する著作権、商標権、特許権その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します
2. ユーザーは、本サービスの利用に必要な範囲でのみ、本サービスを使用できます
3. 契約者データの著作権は契約者に帰属します。ただし、当社はサービス提供のため必要な範囲で利用します

第9条（契約者データの取扱い）

1. 契約者データは契約者に帰属します
2. 当社は、契約者データをサービス提供目的でのみ利用し、プライバシーポリシーに従って適切に管理します
3. 当社は、複数の契約者の契約者データを集計し、個人・企業を識別できず、かつ特定の契約者の情報を推知できない統計情報を作成して、サービス改善等に利用することがあります。当社は、契約者データを機械学習の学習データとして利用しません
4. データの取得：契約者は、契約期間中いつでも、本サービスが提供する出力機能により、契約者データを取得することができます。出力機能には、契約者データの一括出力（工事・請求・メンバー・資格・取引先を 1 つの Excel ファイルにまとめたもの。すべてのプランで利用できます）と、請求書・建退共出面表・作業員名簿・月間稼働表等の Excel 帳票出力（利用できる帳票はプランにより異なります）があります。これらの機能で取得できないデータについては、契約者からのご依頼にもとづき、当社所定の形式および合理的な範囲で協力します（実費を申し受けることがあります）
5. 解約後のデータ保持：契約終了後、契約者データは 60日間 保持されます。この期間内であれば再契約またはデータ復旧が可能です

1. 保持期間の経過後、当社は、契約者データのうち個人を特定できる情報を、当社の手順に従い、遅滞なく、復元できない形で削除します（法令上保存義務のある請求記録等を除きます。次項参照）。削除後の復旧はできません
2. 法令により保存義務がある情報（税法・電子帳簿保存法等）については、必要な期間保存します

1. 当社は、契約者データの日次バックアップを行いますが、その完全な復元を保証するものではありません。契約者は、重要なデータを前各項の出力機能により自ら保管するものとします

第9条の2（運営者によるお客様情報の流用禁止）

1. 当社は、契約者データに含まれる契約者の事業上の情報を、以下の目的以外で利用しません：
   • 契約者へのサポート対応
   • 本サービスの障害対応・保守
   • 法令に基づく開示要求への対応
   • 契約者から書面（電磁的方法を含む）により同意を得た目的
2. 当社は、契約者の以下の情報を、当社、当社の役員（業務執行社員を含む）、またはこれらが支配し、若しくは経営に関与する事業者に流用せず、第三者に提供しません（第9条第3項の統計情報および法令に基づく場合を除く）：
   • 単価情報
   • 発注者情報・取引業者情報
   • 案件（工事）の詳細・原価情報
   • 従業員情報
3. 当社が本条に違反したことを認めた場合、契約者は本契約を直ちに解約することができ、当社は当該月分の支払済み利用料金を返還します

第10条（サービスの提供停止・中断）

1. 当社は、以下の場合に本サービスの提供を停止または中断することがあります：
   • システムの定期保守、緊急保守の場合
   • 天災、事変、その他非常事態により運営困難な場合
   • 通信回線・電力等の障害の場合
   • その他、技術上または運営上やむを得ない場合
2. 当社は、本サービスの停止・中断により発生した損害について、一切の責任を負いません（第12条に規定する場合を除く）
3. 定期保守の予定は、事前に電子メールまたは本サービス上で通知します
4. 稼働率および対応：
   • 月次稼働率の目標：99.5%（目標であり、保証ではありません。目標を下回ったこと自体は、当社の債務不履行または損害賠償の対象とはなりません）
   • 障害のご連絡・お問い合わせは、メール（[email protected]）にて随時受け付けます
   • 当社は少人数で運営しているため、時間帯を限定した即時対応は行っておりません。受け付けた内容は営業日に順次確認し、対応します
   • ただし重大な障害（全体停止・多数の契約者に影響する障害等）については、他の事象に優先して復旧に努めます
   • 詳細は別途定める SLA（サービスレベル合意書）に従います

第11条（個人情報保護）

1. 当社は、個人情報の取扱いについて、「プライバシーポリシー」に従い適切に管理します
2. 当社が契約者から委託を受けて取り扱う個人データ（契約者が本サービスに入力する従業員・常用・外注・取引先担当者等の個人情報）の取扱条件は、別途「個人データの取扱いに関する契約（DPA）」に定めるところによります。本契約と DPA の内容が矛盾する場合、個人データの取扱いについては DPA が優先します
3. 契約者は、本サービスを通じて他のユーザーの個人情報を取得する場合、個人情報保護法その他関連法令を遵守する責任を負います

第12条（免責事項）

1. 当社は、本サービスの完全性・正確性・有用性・特定目的への適合性について、いかなる保証も行いません
2. 当社は、ユーザーの本サービス利用により生じた損害について、直接損害のみ、かつ過去12ヶ月の利用料金を上限として責任を負います

1. 逸失利益、間接損害、特別損害、派生的損害については、一切責任を負いません
2. 当社の故意または重過失による場合を除き、上記責任制限が適用されます
3. マルチテナント環境特有の事項：当社は、テナント間のデータ分離について合理的な技術的措置を講じます。万一のクロステナント漏洩が発生した場合の対応は、別途定める SLA に従います
4. 当社は、決済・メール送信・クラウド基盤・通信事業者等の第三者が提供するサービスの障害、ならびに天災、戦争、感染症、法令の変更、大規模な通信障害その他の不可抗力に起因して生じた損害について、責任を負いません
5. 契約者データの消失・毀損に関する当社の責任は、第9条第8項の定めを前提として、本条の範囲に限られます

第13条（サービスの変更・終了）

1. 当社は、本サービスの内容、機能、仕様を変更することがあります
2. 重要な変更は、30日前までにユーザーに通知します
3. 当社は、2か月前の通知により本サービスを終了することができます
4. 本サービスの終了にあたり、当社は、終了日までの間、契約者が第9条第4項の出力機能により契約者データを取得できるようにします

第14条（権利義務の譲渡禁止）

1. 契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位または本規約に基づく権利義務を、第三者に譲渡・移転してはなりません
2. 前項にかかわらず、当社は、事業譲渡・会社分割・合併等に伴い、本契約上の地位および権利義務を第三者に承継させることができるものとし、契約者はあらかじめこれに同意します。ただし、承継先が、本規約および個人データの取扱いに関する契約（DPA）と同等以上の条件で契約者データ（個人データを含みます）を取り扱うことを条件とします

第15条（秘密保持）

1. 当社と契約者は、本契約に関連して相手方から秘密である旨を明示して開示された情報を、第三者に開示・漏洩してはなりません。契約者データの取扱いについては、第9条および DPA の定めが優先します
2. 本条の義務は、契約終了後も3年間有効とします

第16条（規約の変更）

1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、契約者の個別の承諾を得ることなく本規約を変更することができます
2. 本規約を変更する場合、当社は、変更後の規約の内容および効力発生日を、効力発生日の30日前までに本サービス上または電子メールにより周知します
3. 変更後の規約は、効力発生日から適用されます

第17条（準拠法・管轄）

1. 本規約の準拠法は、日本法とします
2. 本サービスに関する紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします

第18条（反社会的勢力の排除）

1. 契約者は、自己または自己の役員、従業員が反社会的勢力に該当しないことを表明・保証します
2. 反社会的勢力に該当することが判明した場合、当社は通知なく本契約を解除できます

第19条（文書の優先関係・協議事項等）

1. 本規約、DPA、SLA および特定商取引法に基づく表記の内容が矛盾する場合、個人データの取扱いについては DPA が、サービス品質に関する事項については SLA が、その他の事項については本規約が優先します
2. 本規約に定めのない事項、または本規約の解釈について疑義が生じた場合は、当社と契約者が信義誠実の原則に従い協議の上、解決するものとします
3. 第8条、第9条、第9条の2、第12条、第15条および第17条の規定は、本契約の終了後も効力を有します
4. 本規約の一部が法令により無効または執行不能とされた場合でも、他の条項の効力には影響しません

第20条（紹介プログラム）

1. 当社は、契約者からの紹介により新規契約者を獲得した場合、紹介元に対して特典を提供することがあります。詳細は別途定める「紹介プログラム規約」に従います
2. 特典の内容・付与条件（成立条件・付与時期を含む）は、「紹介プログラム規約」に定めるところによります

第21条（編集ライセンス・閲覧ライセンス）

1. 編集ライセンスは、契約プランに応じた人数分が提供されます。閲覧ライセンスは、編集ライセンス数の2倍まで無料で自動付与されます
2. 編集ライセンスでできること：閲覧、データ入力・編集、各種申請（休暇・休日出勤・出張等の申請を含む）
3. 閲覧ライセンスでできること：閲覧のみ。データ入力・編集・各種申請はできません（入力・申請をご利用の場合は編集ライセンスが必要です）
4. 編集ライセンス数を超える追加には、プランのアップグレードが必要です
5. 契約者は、ライセンスを実際の利用状況に応じて発行する責任を負います。1名のユーザーが複数のライセンスを使用すること、複数名で同一ライセンスを共有することは禁止します